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不動産売却の流れ

STEP1 売却のご相談

お客様の大切な財産である不動産を安心して売却するために、必要な手続きの準備についてご説明いたします。

①ご売却の目的・動機のご確認
お客様がご売却を考えられる動機や目的によって、ご売却方法・ご提案内容が変わります。
②ご売却時の諸費用を予測
不動産売却価格=お手取り金額ではありません。
不動産を売却する場合でも、諸費用(仲介手数料などの諸経費と、印紙税・所得税などの税金)が必要となります。
不動産売却金額から諸費用を引いた残りの金額が、売却後のお手取り金額となります。

STEP2 査定依頼

不動産売却のはじめの一歩は、価格査定から。
ご売却を決定されている方も、将来に備えて、とりあえずどれくらいで売れるのかをお知りになりたい方も、まずは、今の価格を知るところからはじめましょう。
価格査定はビジネス・ワンホールディングスがお手伝いいたします。もちろん無料で承ります!

①簡易査定:気軽に相談
②訪問査定:正確な価格が知りたい
③早期売却:なるべく早く、確実に資金化したい
※査定価格は、不動産鑑定評価に基づく価格ではありません。
※物件の所在によってはお取扱いのできない場合もございますので予めご了承ください。

STEP3 物件の確認・調査・査定

適正価格をご提案するために、対象不動産の個別要因をお調べいたします。
不動産物件そのものの調査はもとより、複雑な権利関係、法令上の制限や地域特性など、安全な取引のために欠かせない調査をしっかりと行います。

①物件概要の把握
まずはじっくりとお話をお聞かせください。
不動産の種別、土地・建物の面積、建築の時期、使用状況など、把握していらし限り詳しくお話しいただけると参考になります。
②個人情報に関するご説明
価格査定では多くの個人情報をお預かりいたしますので、ビジネス・ワンホールディングスの顧客保護体制についてご説明させていただきます。
③物件個別要因の調査
主な項目は以下の通りです。
※対象不動産の種別によって調査項目は異なります。
1)現地調査(※売主様のご協力が必要です)
   接面道路状況、給排水施設、電気・ガスの施設、境界標・境界線、越境物、土地・建物の利用状況
  2)法務局調査
   登記簿記載事項、隣接所有者、公図・測量図・建物図
  3)役所調査
   都市計画法・建物基準法の制限、道路関係、その他の法令制限、上・下水道の埋設管
  4)売買事例の収集
  5)市場性・流通性の調査
④価格査定書・販売計画書の提出
ご所有不動産の特性(上記調査結果)、近隣の取引状況、市場データ等を総合的に分析し、ご売却が見込める価格をご提案いたします。実際の販売価格(=売出価格)は、売主様のご希望をお伺いしながら設定させていただきます。

STEP4 媒介契約のご締結

正式にご所有不動産の売却を決断されましたら、不動産の売却活動をご依頼いただくために、媒介契約をご締結いただきます。
媒介契約には、宅地建物取引業法第34条の2に定められている通り、次の3種類がございます。
なお、いずれの種類も契約の期間は3ヶ月以内であり、お客様からの申し出により更新することができます。

①専属専任媒介契約
お客様は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。また、依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者(自ら発見した相手方も含む)と売買の契約を締結することができません。
依頼を受けた宅建業者は、売物件情報を指定流通機構(レインズ)に5営業日以内に登録し、1週間に1度以上、販売状況を報告します。
②専任媒介契約
お客様は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。
依頼を受けた宅建業者は、売物件情報を指定流通機構(レインズ)に7営業日以内に登録し、2週間に1度以上販売状況を報告します。
③一般媒介契約
お客様は、複数の宅建業者に重ねて依頼することができます。他の宅建業者の名称・所在地を依頼した宅建業者に通知する義務がある「明示型」と通知しなくてもよい「非明示型」の2種類があります。
依頼を受けた宅建業者には、売物件情報の指定流通機構(レインズ)への登録義務と依頼者に対する活動の報告義務はありません。
※指定流通機構(レインズ)とは?
国土交通大臣の指定を受けた全国4か所の不動産流通機構が運営している、不動産情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムです。全国の不動産業者が加入し、ネットワークで結ばれているので、不動産会社各社は全国各地の最新物件情報や取引事例を素早く検索でき、お客様に情報を提供できます。

STEP5 売却活動の開始

媒介契約のご締結後、ビジネス・ワンホールディングスでは、物件それぞれの特性や流通性を考慮したうえで、最適な販売計画と広告活用をご提案し、積極的なご売却活動を行っていきます。

※主な売却活動
自社ホームページへ掲載、不動産ポータルサイトへ掲載、お客様への紹介、近隣にチラシ配布、オープンハウス・現地案内会の開催、指定流通機構(レインズ)への登録

STEP6 営業活動のご報告

売却活動内容の結果報告は随時行います。

①専属専任媒介契約の場合…1週間に1回以上
②専任媒介契約の場合…2週間に1回以上
※主なご報告内容
広告活動の状況、購入検討者様の反響状況、自社不動産サイトでのアクセス状況、周辺売り出し物件の状況、今後の販売活動計画

STEP7 不動産売買契約のご締結

ご購入を希望される方が見つかりましたら、まず不動産購入申込書のご提示をいただきます。これを受けて、具体的な価格や条件の交渉に入ります。今までの販売状況、先々の不動産市場を視野に入れ、ご相談させていただきます。売主様・買主様双方にご納得いただいて気持ちよく契約にのぞんでいただけるよう、ビジネス・ワンホールディングスのノウハウを駆使し交渉いたします。売却価格だけではなく、引渡などの諸条件もしっかりと確認しておきます。

①物件個別要因の再調査
売主様、買主様の間で、不動産のご売却価格及び諸条件が合意に達しましたら、取引の安全を期すために、更なる物件調査をいたします。
安全なお取引のために重要な作業ですので、見落としのないよう、しっかりと調査いたします。
※再調査内容
価格査定時の調査内容に以下の内容を加えて、再調査いたします。
 (1)現地調査(売主様に確認させていただきます)
 ・雨漏り、シロアリの害
 ・給排水管の故障
 ・増改築、リフォームの履歴
 ・近隣調査(建設計画、申し合わせ事項、周辺環境に影響を及ぼす施設など)
 ・売主様が撤去する設備、買主様に引き渡す設備・資料・図面・管理メンテナンス連絡先
 ・主要設備の故障、不具合
 (2)法務局調査
 ・直近の登記簿記載事項
 (3)役所調査
 ・固定資産税評価証明
②買主様への重要事項説明
重要事項説明書を作成します。
不動産売買契約に先立ち、買主様に対して、宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面を交付のうえ説明するよう、法律上義務付けられています。
③ご契約前の説明
重要事項説明書を作成します。
不動産売買契約締結前に、契約内容・条件の他、契約日時、場所、手付金の傍受についてなどを再確認させていただきます。同時に、ご契約時にご準備いただくものをご案内いたします。
※不動産売買契約時に必要なもの
 ・登記済証または登記識別情報通知書
 ・実印
 ・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
 ・建築確認通知書、検査済証
 ・固定資産税納税通知書
 ・仲介手数料の半金
 ・収入印紙税(売買金額によって額面が異なります)
 ・ご本人確認資料(運転免許証など)
④不動産売買契約の締結、手付金の受領
不動産売買契約書を用いて契約を締結します。不動産売買契約書には、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様双方に交付します。
契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様より手付金をお受け取りいただきましたら、無事契約成立です。 不動産売買契約締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。

STEP8 物件引渡しの準備

①契約条項の履行
不動産売買契約条項に盛り込まれた、売主様が物件引渡しまでに行う事項を、スケジュールに沿って進めていきます。
②お引越し
不動産売買物件に居住中のお客様は、ここでお引越しが必要になります。残預金の受領と物件の引渡しは同時に行われるからです。
残預金の受領日までに、公共料金の精算なども済ませ、契約時に約束した状態で買主様へ引き渡せる状態にする必要がありますので、スケジュール管理も含め
入念に準備をしておきましょう。

STEP9 残預金の受領と物件の引渡し

買主様より売買代金の残金をお受け取りになると同時に、所有権の移転登記手続きと物件のお引渡し(鍵のお引渡し)を行います。これで不動産売買の取引は完了です。

①お引渡前の現地確認
②登記に必要な書類の確認
③残預金の受領
④鍵の引渡し、関係書類の受け渡し
⑤固定資産税・管理費等の精算
⑥諸費用の支払い
⑦取引完了のご確認
⑧アフターフォロー
※残預金の受領・物件の引渡し時に必要なもの
・登記済証または登記識別情報通知書
・実印
・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・固定資産税納税通知書
・物件の鍵
・その他(管理規約等)
・ご本人確認資料
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